2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
総務省の緊急防災・減災事業債による非常用電源の確保において、ＬＰガスによる災害対策施設導入はどのぐらい活用されているのか、お伺いいたします。
総務省の緊急防災・減災事業債による非常用電源の確保において、ＬＰガスによる災害対策施設導入はどのぐらい活用されているのか、お伺いいたします。
また、少人数学級の計画の実施に当たり、学級数の増加に伴う教室不足によって、施設導入の費用負担が必要になります。立憲民主党の部門会議で、地方自治体の実質的な負担割合、いわゆる裏負担は二割程度になると文部科学省から御説明をいただきましたが、二割であっても地方自治体に財政負担が生じることになります。
そして、この左側の、全国で三百三十三施設導入されておりますいわゆるおがーるシステム、これは保育業務支援システムということで、保育園側の補助システムです。次の右のが行政向けの給付申請クラウドシステムということで、おがーるウェブレポ、現在三十六自治体が導入、検討も含めてされております。こういうものが余りないんですね、聞きますと、似たようなシステムが。
まず、強い農業づくり交付金の配分に当たりましては、施設導入によります成果目標を事業実施主体がみずから設定をいただいて、その内容をポイント化して、ポイントの高い順に配分する、これは客観的にやらせていただいてございます。
具体的には、農業では、農地除染の終了後に、営農再開に向けましたインフラ復旧、作付実証、地域農業の将来像の策定、機械、施設導入の支援、林業におきましては、森林・林業の再生に向けました実証事業の推進、水産業では、福島県沖における試験操業の対象魚種の拡大等の本格的な操業再開に向けました取り組み等を行ってまいりました。
まずは、省力的な栽培体系への転換、あるいは品質向上を図るための改植及び未収益期間への支援、そして作業効率化のための園内道の整備、そして濃縮果汁から高品質なストレート果汁への転換のための施設導入、そして農産物加工処理施設や選果施設の整備、高付加価値化や生産コストの削減、こういった目標を掲げて取り組みたいと思っております。
委員御指摘のとおり、畜産クラスター事業の施設導入ではない部分、要するに機械導入事業、これにつきましては二十七年度補正予算から、御指摘のとおり全国十一団体、ＡＬＩＣを経由してですが、さらに、全国十一団体を経由して交付していたというこれまでの仕組みを基金方式とさせていただいたことも踏まえまして、全国一本の中央畜産会・基金管理団体を経由すると。
そのため、文科省では、手引、事例集等により、学校施設におけるＬＥＤ照明等の省エネ施設導入の意義や効果について普及啓発を行っております。 また、公立学校の施設整備に当たっては、新増設や大規模改修事業にあわせて行う、ＬＥＤ照明等を導入する工事も補助対象としているところであります。
具体的には、雇用を確保するため、海外移転など産業の空洞化を防止するための立地補助金、自家発電設備や住宅用太陽光発電施設導入への支援、住宅エコポイントの発行などであります。 また、台風十二号などにより生じた甚大な被害からの迅速な復旧のため、土木事業、空港、住宅施設、水道施設などの事業費も計上しております。
利用してと、これが基本になると思っていますけれども、今委員が御指摘のとおり、やはり一方でそういった環境制御等の先端技術というのは今後施設園芸を営む農業者にとっても幅広く利用されることが期待されるということから、農林水産省では経済産業省とも連携を図りつつ、例えば、民間が有するＩＴ技術などを利用して植物工場など高度な施設園芸の低コスト化技術の開発、実用化を推進するとともに、また、農業者が共同利用により施設導入
環境省では、日中水環境パートナーシップ事業として、低コストで地域の実情に合った排水処理施設導入に関するモデル調査を重慶や江蘇省の二か所で行っております。こういう日中協力を進めていきたいと思っておりますし、この十二月の初めに日中韓の環境大臣会合がございます。
一 工場及び事業場における熱と電気の一体的管理の導入に際しては、省エネルギー施設導入に当たっての支援措置の拡充等、中小事業者の実情等に十分配慮した運用を行うとともに、エネルギー使用量等に係る情報の開示に努めること。また、熱電双方の専門的知識を有するエネルギー管理士の早急な人材育成に努めること。 二 運輸部門に対する新たな規制の導入に関しては、中小事業者等の実情に十分配慮した運用を行うこと。
水産加工資金を延長する本案は、従来の施設導入に伴う研修や、また市場開拓などのソフト面もこの融資の対象にした点で評価できると思います。 しかし、現在、水産加工業者は経済不況の影響を受けて非常に大変な状況にある。経済対策の抜本的な転換が必要なわけですけれども、同時に、加工業者への国、行政への支援強化が求められていると思います。
今まで、この施設導入に当たってどのような指導、稼働の点検、こういうものをやってきたかどうかということをまず教えていただきたいということと、今後、市町村やら関係団体、こういうものに指導をゆだねるというだけではなくして、やっぱり農林省自らが体制を作って、そして取り組む必要があると私は思うんです。この点についての局長の答弁をお願いいたします。
いろいろなタイプといいますか発展段階がございますので、そういうことについて、具体的には、就農段階においては、まず農業技術、経営方法を実地、習得の、研修教育や機械・施設導入等のための資金の手当てということが必要であろうと思いますし、経営改善期におきましては、農地の利用集積の促進、スーパーＬ資金等の低利融資の確保と。
あわせ産廃の施設導入について、官の持っている信頼性を武器にして、盾にして、特殊法人がやれば、国が乗り出せば、何とか産廃の最終処分場の確保が開けていくんではないか、そのために一廃を抱き込もうじゃないかというふうに思えてなりません。
施設導入の結果、専任オペレーターの採用と相まちまして、効率的な施設運営、処理能力の向上による適期刈り取りなどが可能となったとのことでございます。 次に、北茂安町におきまして、建設中の佐賀揚水機場を視察いたしました。この地方では、農業用水をクリークから取水しておりますが、塩害の発生等問題が多いため、安定的な用水確保を目指して筑後川下流用水事業が着手されました。
○久保亘君 その後これが譲渡されるときに、東芝については、全体の中で道路用地その他との交換の関係もあって、川崎市が相談をされたということはよくわかりますが、五十九年十二月、ちょうど株の譲渡が行われたそのとき、リクルートについて業務施設導入に協力をということを川崎市からどういう形で求められましたか。
○政府委員（関谷俊作君） 大変詳しい経営の試算についてお尋ねございまして、私どもも、もちろんこの資金を設けます以上、こういう資金で一つの施設導入をした場合にどういうような所得増があり、それによって償還可能かどうかということの試算等も鋭意やっておりまして、これにつきましては非常に議論が具体的になりますけれども、今お尋ねのございましたような施設全体を入れますと、これは一連のセットでやはり三百八十何万円とお
それから二つ目が、窒素、燐処理施設導入企業に対して指導しなくてはならない、その費用が二百六十三万円。 それから三つ目が、レストラン、食品製造施設の排水実態調査が進められます。これが八十八万円。 中小企業関係の排水対策費で十三億二千三百五十一万円要るわけであります。 それから、市町村の屎尿処理施設の窒素、燐高度処理をいたします維持費に対して県が補助します。三分の一です。これが二千二百万円。